悪徳商法の契約解除、クーリングオフのご相談引き直し計算の代行は柴山行政書士事務所へ

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過払い金請求の方法(実例)



 自分自身で、取引をしている若しくは取引のあった金融会社に対して「過払い金の請求」をしたいが、どうしてよいのか全くわからない方。「過払い金の請求」を自分でした場合に、どれぐらいの時間や手間がかかり、又請求した金額が満額戻ってくるのか疑問を持っておられる方へ。


 当事務所で「引き直し計算」をさせて頂いたお客様が、取引のあった金融会社へ「過払い請求」をされた実例を掲載させて頂きますので、少しでも参考にして頂ければと思います。

 実例を提供した頂いたA様は、金融会社との交渉の様子をその都度私の方へ連絡してくださり、ホームページでの掲載にも許可を頂きました。A様のご協力に感謝致します。

平成21年10月26日
A様より当事務所に「過払い金の請求をしたいので、引き直し計算をお願いしたい」と相談あり。この時点でまだA様は取引履歴の請求はしておらず、契約書は紛失、A様の記憶では、借り入れは大手金融会社(以降B金融会社)1件で、6年程前に約40万円を借り入れ、その後返済と追加融資を繰り返し、今年の初めに完済したとのこと。
当事務所からは、A様に取引履歴の請求をお願いしました。

10月27日
A様より、「電話で取引履歴の請求をした」と連絡あり。契約書を紛失しており、カードもないので、氏名、生年月日、住所、電話番号等で本人確認をしてもらい、B株式会社の担当者からは、「1週間から10日程で到着するように取引履歴を郵送します」と言われたとのこと。

10月30日
A様より、B株式会社から取引履歴が到着したと連絡がありましたので、当事務所への郵送を依頼。郵送の際は、A様に控えのコピーを取って頂き、当事務所への郵送をお願いしました。(A様は普通郵便にて送ってこられたのですが、万が一の為にエクスパック又は簡易書留の郵送をお願いしております。FAXも可能です。)

11月2日
当事務所よりA様へ書類が到着したことを連絡。引き直し計算の結果、約50万円程の過払い金が発生していることをA様に伝え、B株式会社に請求書の送付先を確認して下さいと伝える。

11月4日
A様より、B株式会社に過払い返還の請求書の送付先を確認したら、B株式会社の方でも引き直し計算をするので、今月半ば以降に電話して下さいと言われたとのこと。 

11月5日
当事務所で、B株式会社への請求書の作成も代行させて頂き、引き直し計算書と一緒にA様へエクスパックにて郵送。 

11月6日
A様より、当事務所からの計算書が到着したと連絡あり。来週の月曜にB株式会社へ請求書を発送するとのこと。

11月9日
A様より、簡易書留でB株式会社へ請求書を郵送したと連絡あり。 

11月17日
A様より、B株式会社に電話で連絡してみたところ、A様の請求額の半額であれば和解すると回答があり、それ以上話は前に進まなかったため、提訴することにしたとのこと。 

11月27日
A様より、簡易裁判所に訴状提出が終わり、第1回口頭弁論の期日も決まったと連絡あり。行政書士は裁判所に提出する訴状の作成はできませんので、訴状はA様自身に作成して頂きました。提出時に簡易裁判所で訂正をされた箇所もあったようですが、インターネット上にサンプルや雛型が多数あり、思ったよりは簡単に作成できたそうです。

 

12月28日
A様より、第一回口頭弁論にて、「B株式会社がA様に約40万円を支払う」という内容で和解したと連絡がありました。満額でない点についてA様は、「困ったときにB株式会社に助けてもらったという気持ちもあったし、支払いの期日も1ヶ月早くしてもらえたので譲歩した」とのことでした。


平成22年2月14日
A様より、「先週、B株式会社より和解した金額全額が振り込まれていた」と連絡がありました。 


【注意】
全ての案件が、上記の例のような期間、流れで進むとは限りませんので、あくまでも参考程度にして頂くことをお願い致します。

 

 引き直し計算代行についてのご相談は、お問い合わせのページ、又はメール、電話でも結構ですので、お気軽にご連絡下さい。

 

お問い合わせ先
柴山行政書士事務所 行政書士 柴山 圭
TEL,FAX 06-6396-1231
携帯 090-8213-7015
E-mail  solution@gyoseisyosi-shibayamajimusyo.jp



 
 


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