○引き直し計算の代行
消費者金融などとの取引履歴を利息制限法の利率に引き直し計算させて頂きます。
弁護士、司法書士に依頼せず、自分自身で消費者金融や信販会社等に過払い金の請求をお考えの方へ
過払い金とは…
消費者金融や信販会社からお金を借りると、金融会社は利息制限法に定められた金利よりも高い金利でお金を貸している場合があります。
この利息制限法より高い金利で取引（返済）していたものを利息制限法の金利で計算し直すと、当然に元金に充当される額が多くなります。
例えば、50万円を年29.2％の金利で借り5年間で完済したものを、年18.0％の金利で計算し直すと払い過ぎた金額が出てきます。
この払い過ぎた金額が過払い金です。
過払い金の請求をするのに一番簡単な方法は弁護士、司法書士に依頼することだと思いますが、弁護士、司法書士に依頼せずに自分自身で過払い金の請求をしようとお考えの方へ、当事務所では、取引履歴を利息制限法の金利に引き直す計算を代行するサービスを提供しております。
過払い金の請求をするときに、まず必要となりますのがお客様の金融会社との取引履歴です。
現在では、ご本人様の取引履歴の開示請求に対して、金融会社も応じてくれるようです。（会社によってはかなり日数がかかる場合もあるようですが…）
利率の変更や限度額の引き上げなどにより何度か更新契約をされている場合は、最新の契約をした日からではなく、一番最初にその金融会社と契約をした日からの取引履歴を請求しましょう。
また、再契約（完済解約して、再度借入の為に契約した場合）や、金融会社の店舗の統廃合の為、契約店が変更となっている場合も、一番最初にその金融会社と契約した日からの取引履歴を請求しましょう。
金融会社が合併などにより、最初に契約した会社がなくなっている場合でも、取引履歴は合併後に事業を承継した会社に残っていると思われますので、合併する前の一番最初に契約をした日からの取引履歴を請求しましょう。
当方では、その開示された取引履歴を元に、利息制限法の利率に引き直す計算を代行するサービスを提供致します。
引き直し計算の代行の報酬につきましては、１件の契約につき4,000円（税込）です。
2件目以上の契約になる場合、2件目以降は1件3,000円（税込）でお受けいたします。
申し訳ございませんが、振込手数料、郵送料（返信用含む）は、お客様の方でご負担お願い致します。
引き直し計算の報酬支払時期は、正式にご依頼を頂いた時点でお願い致します。
ご入金の確認後に引き直し計算をさせて頂きます。
当方は行政書士ですので、お客様の代理人となり金融会社に取引履歴の開示の請求や交渉をすることはできません。
また、訴訟手続きなどにも関与することはできませんが、私自身が約6年程消費者金融に勤め、債権管理や債権回収をしていた経験がありますので、お客様のお役に立てるアドバイスはできるかと思います。
取引履歴の開示請求をする前でも結構ですので、お気軽にお問い合わせよりご相談下さい。
《内容証明》
○内容証明郵便作成代行 7,000円～
金融取引に関する通知
会社の運営に関する通知
社会生活上のトラブルに関する通知
離婚、相続に関する通知 など
《相続》
○自筆証書遺言作成サポート 21,000円～
○公正証書遺言作成サポート 52,500円～
○遺産分割協議書の作成 31,500円～
○相続人調査（相続関係説明図の作成） 21,000円～
《離婚》
○離婚協議書の作成 21,000円～
○公正証書の原案作成、申し込み手続き代行 52,500円～
（証明書交付手数料2,200円、標章交付手数料500円、当方からご依頼人様への郵送料を含みます）
8,400円～
9,450円～
10,500円～
《法人設立》
○株式会社設立 105,000円～
○合同会社設立 52,500円～
○一般社団法人設立 105,000円～
《建設業許可申請》
○新規（法人）知事 157,500円～
○新規（個人）知事 105,000円～
○更新（法人・個人）知事 52,500円～
《産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）許可申請》
○一か所 94,500円～
○二か所目から 52,500円～
《宅地建物取引業者免許申請》
○新規・知事 105,000円～
○更新・知事 52,500円～
《古物商許可申請》
○個人 31,500円～
○法人 42,000円～
《認可外保育施設設置届出代行》
○個人・法人 52,500円～
《農地に関する手続》
○農地法第3条許可申請 36,750円～
○農地法第4条許可申請 63,000円～
○農地法第5条許可申請 84,000円～
○農地法第4条届出 36,750円～
○農地法第5条届出 42,000円～
《風営適正化法に係る届出手続》
○デリヘルの営業開始届出 63,000円～
○アダルトサイトの営業開始届出 31,500円～
《入管手続関係》
○在留資格認定証明書交付申請 105,000円～
○在留資格変更許可申請 73,500円～
○在留期間更新許可申請 31,500円～
○永住許可申請 105,000円～
○在留資格取得許可申請 31,500円～
○再入国許可申請 10,500円～
○資格外活動許可申請 31,500円～
○就労資格証明書申請 42,000円～
○帰化許可申請
世帯主が給与取得者の場合 157,500円～
世帯主が事業主の場合 189,000円～
世帯主が法人役員の場合 210,000円～
同世帯の配偶者 31,500円～
同世帯の配偶者（事業主・法人役員） 63,000円～
15歳以上の子 31,500円～
15歳以上の子（給与取得者） 52,500円～
15歳以上の子（事業主・法人役員） 63,000円～
15歳未満の子（1人のみ） 0円
15歳未満の子（2人目から） 21,000円～
親（1名につき） 31,500円～
《その他》
○記帳代行 月10,500円～
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